官民一体
クリントン米国務長官は17日来日し、松本剛明外相と都内で会談した。両外相は、東日本大震災の復旧・復興に向け、企業、シンクタンク、非政府組織（NGO）など官民一体で日米のパートナーシップを進めていくことで合意。福島第1原発事故の収束に向け、緊密に協力していくことも確認した。
松本外相は、米軍や原子力専門家の派遣などの支援に謝意を表明。クリントン長官は「本当に困ったときに助けるのが友人だ。（復興へ）揺るぎない支援を約束したい」と強調、原発事故についても「前代未聞の危機だ。できる支援は全てする」と述べた。
会談後、両外相は米倉弘昌日本経団連会長、ドナヒュー米商工会議所会頭と懇談。松本外相はこの後の共同記者会見で、日米協力に関し「（日本は今）復興への青写真を策定している。それを踏まえて民間の幅広い協力を促進したい」と意欲を示した。
両外相は、大型連休中の開催が見送りとなった日米安全保障協議委員会（2プラス2）について、6月下旬で調整している菅直人首相の訪米前のできるだけ早い時期に開くことで一致。松本外相は会見で「国民は災害協力を通じて在日米軍の存在を含む日米同盟を心強く感じたと思う」と述べた。
